輸出貿易管理
弊社では、国際社会の平和および安全の維持を目的として輸出管理社内規定(コンプライアンスプログラム:CP)を策定し、
安全保障輸出管理を適切に実施しています。

弊社製品の輸出について

以下の製品は輸出貿易管理令別表第1の1〜15項該当の「リスト規制品」として、
輸出の際に経済産業大臣による許可が必要となります。
許可を得ず不正に輸出すると、法律に基づき刑事罰や行政制裁が科せられる場合があります。

貨物名
該当項目
遠赤外線カメラARTCAM-THERMOシリーズ 10項(2)(4)
InGaAsカメラARTCAM-TNIRシリーズ 10項(2)(4)
弊社から国内お取引先様への販売につきましても、
輸出管理のうえで最終需要者や使用用途などについてお伺いをしております。
その際は使用用途確認依頼書にご記入の上、送付いただけますようお願いいたします。

↓使用用途確認依頼書はこちら↓

遠赤外線カメラ/近赤外線インガスカメラ使用用途確認依頼書(PDF)


その他の製品に関しましても、2002年4月1日施行のキャッチオール規制16項に該当いたします。
キャッチオール規制
リスト規制1〜15項の対象となっている貨物の輸出や技術の提供以外の場合でも、
事前に許可を得ておくことが必要な場合があります。
これは、規制の対象以外のものでも大量破壊兵器の開発等のために用いられるおそれを見定めるためのものです。
これを「補完的輸出規制(キャッチオール規制)」と呼びます。(大量破壊兵器CA規制と通常兵器に係る補完的輸出規制)(経済産業省 安全保障貿易管理HPより)
輸出にあたっては用途、最終需要者をご確認のうえ、貴社の責任において適切な手続きをお取りいただけますよう
宜しくお願い致します。

安全保障輸出管理に関しては、下記のサイトをご参照ください。
安全保障貿易管理(経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易管理課)ホームページ
CISTEC(財団法人安全保障貿易情報センター)ホームページ

該非判定書の発行について

「該非判定書発行依頼書」を下記よりダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ
FAX(03-3389-5486)もしくは担当営業へメールにてご送付ください。
メーカとしての責任上、輸出内容(仕向地・最終需要者・使用用途等)の確認をさせていただいた上で
弊社製品についての該非判定書を発行いたします。
お申し込みから1週間程度頂戴いたします
該非判定書発行依頼書PDFダウンロード PDF
該非判定書発行依頼書Wordダウンロード WORD
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